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生活保護の扶養照会のためのTIPS

現状の生活保護制度を利用するとき、当人が貧困であり就労が貧困であるということと、もう一つ当事者にとって大きな壁が存在する。

それが行政からの扶養義務者に対しての扶養照会だ。

しかし、原理原則論でいえば、 扶養義務者による扶養は保護の要件ではない。これは、生活保護法4条2項は,「民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものとする」と定め,あえて「要件として」という文言を使っていないことからも明らかだ。

しかし現状では、生活保護制度を利用する時に、扶養照会をしてそれが申請者を追い返す理由にもなっておりこの問題を考えないことには生活保護制度を首尾よく申請できない。

しかもやっかいなことに、日弁連による調査の報告では、生活保護の水際作戦が疑われる、41.5%の人が扶養義務者による事由で保護申請さえさせられないのだ。


 日弁連が2006年に実施した全国一斉生活保護110番の結果では,違法な水際作戦の可能性が高いと判断された118件のうち,「扶養義務者に扶養してもらいなさい」という対応が49件と最も多かった。


このように申請時の扶養照会は、かなりの問題をはらんでいる。しかも、親族にとってはかなりプライベートなことまで、扶養照会では具体的に尋問されるのだ。具体的には、扶養の可否の他に


・世帯の住民税
・世帯の宅地、家屋、田・畑、山林の平米数
・固定資産税
・負債

がなされる。しかもこのような情報は基本的には調べないとわからない。

そこで、今回少し気になったのでそれぞれの情報の調べる方法を記載する。


まず最初に世帯の住民税だが、住民税とは、住んでる市の市民税と県民税を合わせた総額を通常指す。
税額は前年度の所得に応じて計算され、通知書はその年の1月1日に住民票のある市町村から送られてくるのでそれを確認。

次に、・世帯の宅地、家屋、田・畑、山林の平米だが、これは登記簿謄本を確認しに法務局にいけばわかる。

固定資産税額を確認する方法ですが、毎年4月(自治体によっては5月)に市役所等から送られてくる「固定資産税等納税通知書」の中に記載されているがそれがない場合、、直接市役所等に足を運び「固定資産課税台帳を閲覧」することで、確認できる。これは、所在する資産及び税額について個々に掲載されている台帳で、本人および住民票上同一世帯の親族であれば閲覧可能。