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無年金者救済措置社会的治癒の事例【重要】

http://www.shogai-nenkin.com/shoshin3.html

なかなか厚生年金加入期間でないと社会的治癒を認めない

社会的治癒認定の根拠として、その期間がほとんど厚生年金加入期間であったことが必要とされるケースが多くなっています。精神で7年空いていても、小規模小売業で国民年金加入の場合に、社会保険審査会は社会的治癒を認めませんでした。
厚生年金加入でない場合は、治療中止が、医師による寛解診断などが必要と言えるかもしれません。

http://syogainenkin119.com/faq11.html

平成21年の再審査請求の中で服薬と社会的治癒に関し、審査会の見解を以下のように述べています。

 『当審査会では、持続的服薬があっても、それが予防的服薬の範疇にあると認められ、寛解状態が相当期間続き、社会保険の被保険者として健常者と変わりない職業生活を送っていると判断できる場合は、社会的治癒を認めている <中略>
精神疾患の予防的服薬のように、当該疾患による精神症状は相当程度治まっているが、それが再び悪化することを予防するといった類のもの 』

  このような予防的な服薬までも治療の継続と捉え社会的治癒を認めないとする考えは根強い。しかし、厚生年金加入中の社会的治癒を極めて限定的に適用しようとする考え方は、適用事業所で強制加入を義務づける被用者年金制度の目的や趣旨からも妥当なものとは言えないと考えます。

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/tiu.htm

3年くらいで「再発の初診」で請求する場合は、最終的に訴訟で決着をつける覚悟がいる。 障害年金は請求してみないとわからないが本音です。


https://ja-jp.facebook.com/abesr/posts/297998000228721
社会的治癒について3つめ。社会的に問題なく治療も必要なかった期間はどの程度であれば、認められるのか。▼社会的治癒のいろいろなケースを代理してきたが、現在、5年あれば、かなり可能性はあると言える。私のやったものでは、2年や3年半ではダメで、認めたもので最短なのは4年半のものだ。当然、その長さとともに、その期間、社会的に問題なかったことがどの程度、証明できるかにもよってくる。▼ポストポリオについては10年以上安定した期間が必要としている。→リンク参照。他の肢体障害についても、関節リウマチが安定してその後極度に悪化するケースなどでも認定させている。▼社会的治癒認定は簡単ではない。5年以上でも、初回請求ですんなり認める場合と不服申立でやっと認めるケースとマチマチだ。担当者の当たりはずれによるのではないか。9年あっても認めないこともある(再審査請求中)。認めない理由は、自己判断で中断しただけとか、社会的に問題ないことが確かでないとか言ってくる。さらには、悪化と好転は病気(躁うつ病など)そのものを性質によるものだから、と社会的治癒なのに医学的治癒を持ち出すという許せないケースもある。


http://tabira-sr.com/zirei-seisin/seisin-5/
請求にあたっては、当時の証言をしていただいた元同僚の方々のご協力がありました。また、主治医が障害年金と社会的治癒に対して理解を示され、多大なるご協力をいただいたことも、非常に大きな要因です。



http://ameblo.jp/omukai88/entry-11856025254.html
■治癒した期間
治癒した期間(寛解期間)は、傷病の性質によって異なっているのが一般的です(傷病によって、3年~10年程度の寛解期間が必要とされていますが、癌で1年半程度の寛解期間で認められたケースもあります)。


http://reokun.blog.jp/archives/55591919.html
社会的治癒とは法律や規則で定義されたものではなく、取り扱いとして運用されているものです。治癒した期間が5年も一つの目安で相当期間の基準は明確には決まっていません。
 社会的治癒の実際の認定は診断書による医師の判断と病歴就労状況等申立書の記載内容を参考に事例ごとに1件対応で決定されます。
 再審査請求で社会保険審査会が再発又は継続の判断を示した事例もありますが、適用されるのは審査請求事例だけで、同じ傷病名でも同じ結論になるとは限りません。


http://shaho-navi.com/question/disp_question/id/58/
社会保険審査会で傷病手当金の社会的治癒が認められたうつ病の裁決例を載せます。
「請求人は、平成7年6月から平成8年3月までうつ状態により労務不能であるとして傷病手当金を受給した者であるが、平成11年9月21日から同年10月20日までの間うつ病の療養のため就労できなかったとして、傷病手当金の支給を請求した。請求人は、平成8年5月1日にはうつ病の症状は消失しており、同年4月から一般職員として復職し、平成9年10月からは係長として勤務していた。平成8年4月から平成11年9月までの間の毎月の出勤日数はいずれも21日であり、有給休暇の取得日数は、平成8年から同11年までの各月につき、それぞれ3日、2日、1日、4日であった。また、この間ほぼ毎月1回受診していたが、抗うつ剤処方も最初から少量で、しかも漸減し、一時処方を中断するほどであった。以上によれば、請求者には、係長になったときから約2年間、社会的治癒に相当する期間があったと認められる」


http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/shoubyouteatekin.htm
傷病手当金と社会的治癒】

社会的治癒とは、同じ病気を再発した場合であっても、一定期間薬を飲んでいないとか、病院に通院していない場合に病気が治癒したものと扱うことです。

厚生労働省の通達によると、社会的治癒とは、医療を行う必要がなくなって社会復帰していることをいう。ただし。一般社会における労働に従事している場合であっても薬治下又は治療所内にいるときは社会的治癒はみとめられない。

起因する疾病があっても社会的治癒が認められる場合は、その後に初めて医師の診断を受けた日を初診日とする。

具体的には、以下の要件をすべて満たした場合には、社会的治癒と認められ、新たに発症したものとして取り扱われる。

1. 症状が固定し、医療を行う必要がなくなったこと。(自己診断で治療等を中断した場合を除きます。医師の診断が必要です)
2. 長期にわたり自覚的にも他覚的にも病変や異常が認められないこと
3. 一定期間、普通に生活又は就労していること。

とされています。どれくらいの期間がそれが続いていれば社会的治癒が認められるかは、病気の性質により異なります。一般的には2~3年と言われています。


http://profile.ne.jp/ask/q-65887/
社会的治癒の判断の中では、治療を受ける必要が無くなり通常に勤務していた期間も材料とされ、概ねの目安として、内科的病気では1年以上、うつなど心の病気、その他慢性疾患では3年以上とされているようです。ここからすると実際に支給が認められるのは難しいと思われ、「傷病手当は出ない」と会社から言われたのは、間違いとまでは言えません。

http://www.1s-of.com/mailmagazine/25082014.html
判断のなかで、「1年6か月近く受給した被保険者が1年6か月に満たない出勤期間があってもそれは短期間と言わざるを得ないと指摘しておく。」と言っており、依然はっきりと数値を示してはしていないものの、この事例では1年6か月程度の通常勤務がなければ短いのではないかと指摘しています。
 保険者によっては、社会的治癒があったと考える勤務期間の長さの基準を決めているところもあると聞きますが、そういった保険者も出勤していた期間の状況と治療の内容などを総合的に勘案して判断をしているようです。傷病手当金が受給できる長さを、休みだす前に事前に知らせておきたいところですが、協会健保の保険者は請求してもらったら判断するというのが基本スタンス

http://xn--p8j0c436oukcx65b6f9al9g.com/?page_id=4
結核や糖尿病、精神疾患では、3年くらい続くと社会的治癒とみなされているようです。

 

障害認定訴訟

http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC31H07_R30C14A7AC8000/

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG08053_Y3A101C1CR8000/

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD1701M_X10C13A1CN8000/


訴訟をすれば初診日はとりあえず認められる傾向にあるということが判明。