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生活保護世帯に資格手当てが出せる場合あり☆就労支援(生業扶助の支給)

就労支援(生業扶助の支給)というカテゴリーでカネを出せる場合がある。

以下のように会計監査院で問題にはなっているものの、以下のような場合は支給される。

生業扶助には、生業費、技能修得費及び就職支度費があり、このうち技能修得費
(高等学校等就学費を除いたもの。以下同じ。)については、就労するために必要な技能を修得する経費等を必要とする被保護者に対して、その必要とする実態について調査確認を行った上で、原則として平成21年度は年間70,000円、22年度は年間72,000円の範囲内で必要最小限度の額を支給することとなっている。そして、技能修得費として認められるものは、技能修得のために直接必要な授業料、教材、資格検定等に要する費用等の経費となっているが、技能修得のために交通費を必要とする場合は、必要な技能修得費の額にその実費を加算することとなっている。

なお、これは基本で以下のような場合もある。

やむを得ない事情があると事業主体が認めたときは、21年度は116,000円、22年度は119,000円の範囲内で必要な額を認定して差し支えないこととなっており、さらに、自動車運転免許の取得が雇用の条件となっているなど、確実に就労するために必要とする場合等に限って、自動車運転免許の取得等の経費に充てるために、21、22両年度は380,000円の範囲内で技能修得費を認定することができることとなっている。そして、技能修得費の支給額は、21年度4億1788万余円、22年度5億5062万余円となっている。

たとえば、タクシー運転手になるために運転免許取得のためといえば38万以内ならもらえるし、以下の監査のケースなら簿記取得のために、10万3000円が支払われた。、また職業訓練に通うための交通費なども出る場合があり、17万認めているケースもある。

http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/241019_zenbun_5.pdf