遠方への求職活動費の支給について

広域求職活動費について
http://iwakiri.blogdehp.ne.jp/article/13173542.html

http://tt110.net/13koyou2/P2-kouiki-kyuusyoku.htm

【支給要件】
次の2つの要件、いずれも満たすことが必要です。
 1.待期+各給付制限の期間が経過した後に広域求職活動を開始するとき
 2.広域求職活動に要する費用(「求職活動費」)が 広域求職活動のために訪問する事業所(「訪問事業所」)の事業主から支給されないときまたは、支給額が広域求職活動費の額に満たないとき

【支給額】

広域求職活動費の額
 求職活動に通常要する費用を考慮して、厚生労働省令で定められており、
 管轄ハローワークの所在地から
 訪問事業所所在地を管轄する公共職業安定所所在地までの順路によって計算されます。

 ※訪問事業所の事業主から求職活動費が支給される場合
  支給額が広域求職活動費に満たないときは、その差額に相当する額が支給されます。

 広域求職活動費=鉄道賃+船賃+車賃(移転費に同じ)+宿泊料

・宿泊料:8,700円×下表「鉄道賃の額の計算の基礎となる距離」に応じた宿泊数
 (鉄道賃の額の計算の基礎となる距離が400km未満である場合、支給されません)

400キロ~800キロ =京都~東京 で500キロ

訪問事業所数 2以下 ・・・一泊 

訪問事業所数 3以上 ・・・二泊  


http://teate.srroumu.com/index.php?%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E4%BF%9D%E9%99%BA%E8%A3%8F%E3%83%AF%E3%82%B6%EF%BC%91%EF%BC%90

http://teate.srroumu.com/index.php?%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E8%B2%BB

【給付額】最大28万2,000円支給:500キロ以上1,000キロ未満の距離での引っ越しは21万円、2,000キロ以上の最高額は28万2,000円にもなります。(単身者は半額)

【条件】

移転費の支給を受けるには次の要件を満たし、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めたときに支給されます。
就職の場合は「1年以上の継続雇用されること」が条件となります。
•待期又は給付制限期間が経過した後にハローワークの紹介で就職した場合で住所を変更する必要がある場合
•待期又は給付制限期間が経過した後に公共職業訓練等を開始した場合住所を変更する必要がある場合
•就職先の事業主から引っ越しの費用を支給されない場合
•就職先の事業主から引っ越しの費用を支給された場合でも移転費の所定額以下の場合(差額が支給されます。)