貧民による貧民のための貧民のための制度
低所得者の税金、および公共サービス、および保護の申請先
１．国民年金について
57万円の場合全額免除、141万円の場合半額?免除。 しかしその場合、老齢基礎年金に２分の１の期間を反映させるこ?とになる。（つまり実質月払い０円で全額免除した期間の半分を年?金を収めたものとして組み入れ可）
２．国民健康保険について
京都市の場合３３万以下だと平等割、均等割?が７割減額される。（給与所得９８万）
２．１ 平等割 ２５３７０円の７割引き
２．２ 均等割 ３４４８０円の７割引き
２．３ 所得割 原則として基礎控除後の総所得金額等の１２％(?だが、これは基礎控除が３３万円分あるので、実質３３万以下だと?０円になる）
２．４結論 （１．平等割＋２均等割×０．７）＋３．所得割＝ １７９５５円になる。（月額1500円ぐらい）
３．住民税について
市民税、府民税ともに、均等割と所得割が?存在し、この二つをあわせて住民税と言われる。
３．１市民税は、均等割は、3,000円。 所得割は所得に関?係なく6％課税される。
３．２府民税は、均等割は、1,000円。 所得割は所得に関?係なく4％課税される。
だが、均等割、所得割ともに、前年度の年収が３５万以下（給与１００万）だと課税?されない。
つまり、自分の生きていく最低限の人頭税は、１７９５５円かかることになる。
４．低所得者向けサービスのこと
４．１求職者支援制 月１０万貰いながら３か月～６か月職業訓練が受けられる
http://
http://
実用ビジネス英語科とか。
４．２「無料低額診療制度」があり、基準に合致する低所得者は医療費が全額・半額免除になる
?全額免除・・・ 生活保護者と生活保護基準額の1.3倍以内しか収入のない方
?半額免除・・・ 生活保護基準額の1.3倍～１．５倍の範囲の収入しかない方
http://
http://
４．３京都府宇治市では水道代が低所得者向けサービスとなる。（ただし京都市ではこういったサービスはしてない。自治体によって違うようだ）
４．４第２のセーフティーネットと呼ばれる家賃もらえるサービス
概要
失業等により住まいを失った方などに家賃を支給する住宅手当が生活保護に陥る手前の第２のセーフティネットとして機能するよう、支給要件を緩和するなど利用者の拡大を図るとともに、住宅手当を受給される方の就労活動要件の強化等を通じて受給者の方の就労促進を図ります。
ただしこれは、要件が３つある
１．単身世帯の場合月額13万8000円以下
２．金融資産が50万円以下
３．受給期間中、ハローワークでの職業相談（月1回以上）、地方自治体の住宅確保・就労支援員による面接（月2回以上）等の支援を受けること。
大阪府の場合、最大４２０００×９＝378000円貰える
http://
http://
５． 餓死およびホームレスになったときの連絡先
５．１ 生活保護申請
５．２ 一時保護してくれるところ
自立支援センター
５．３ 緊急一時保護センター
東京でホームレスが最大2か月住める場所
緊急一時保護センター http://
５．４ 生活保護申請が「水際作戦」でリジェクトされたときの弁護士の依頼についての連絡先（弁護費用建て替えサービスおよび3回相談無料サービス）
法テラス
http://
法テラスは、まず所得や所有財産審査を受け有る一定の基準（低所得者としての）をパスすると法テラス参加弁護士に同一案件で3回無料相談出来る。そして、検討の末弁護士さんに介入をお願いすると次に法テラスによる「公聴会」に呼ばれ審査員から様々な質問を受け、数日間審議に時間を要した上で、問題無ければ法テラスによる弁護士費用、裁判費用が立て替えられ数ヶ月遅れで、月々1万円返済という形で法テラス=国の機関へ返済するものである。
